企業行動指針

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企業行動についての基準

1.経営理念と経営方針

1) 経営理念
当社は、事業活動を通じて「お客さまにサービスを尽くし、信頼を築き、社会の発展に貢献する」ことを経営理念としています。

2) 経営方針
○トータルなサービスの提供という視点に立って、新たな事業・サービスを発想・提案し、お客さまニーズに先見的に対応します。
○「信頼こそがビジネスの基本」の考えの下、長期的視野に立って事業の効率的経営を推進し、経営基盤の拡大強化を図ります。
○活力に満ちた明るい社風を醸成し、全社的一体感の高揚に努めます。

2.法令の遵守と倫理の尊重

1) 法令の遵守
当社は、事業活動に当たり、事業活動に係わるすべての関係法令と法の精神の遵守を徹底します。

2) 倫理の尊重
当社は、事業活動に当たり、常に社会的倫理を尊重します。

3) 不適切な事象への対応
当社は、適法性や倫理性が問われる事態が発生することを未然に防止するよう努めます。もし、不適切な事象が確認された場合は、社会的倫理を尊重する立場で、これを是正します。

3.社会との関係

1) 企業市民としての活動
当社は、地域社会の一員であるとの認識の下、地域社会との連帯と協調を図るほか、社員によるボランティア活動への参加を支援します。また、地域文化の創造など地域社会に貢献する良き「企業市民」であることを目指します。

2) 環境問題への取組み
当社は、当社の事業活動が環境問題と係わっているとの認識に立ち、環境汚染防止、自然や資源の保全など、環境問題にも積極的に取組み、住みやすい社会づくりに貢献できるよう努めます。

3) 市場における公正、公平な取引
当社は、事業活動に当たっては、会社の信頼を損なうことのないよう市場取引における公正なルールを遵守し、すべての取引先に公平に接し、適切な条件で取引を行います。

4) 政治、行政との健全な関係
当社は、社会的倫理を念頭に置き、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

5) 反社会的勢力に対する毅然とした対応
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対応します。

6) 贈与と接待
当社は、役員および従業員がお客さま・取引先などとの関係において、社会通念の範囲を超える贈物や接待を受けることを禁止します。また、贈物、接待する場合も同様です。

7) 個人情報の管理
当社は、業務上知り得た個人情報については、漏洩などが起きないよう徹底した管理を行うとともに、正当な業務上の必要性がない限り、本人の同意がなければ開示しません。

会社と従業員の関係に関わる基準

1.個人の尊重と人材の育成

1) 個人の尊重と性別等による差別の禁止
当社は、役員・従業員を個人として尊重します。企業の構成員として、性別・年齢・思想・信条・宗教・身体的障害などによる差別はしません。また、職場における暴力的行為、暴言、性的嫌がらせ、その他これに類する行為、言動は容認しません。

2) 人材の育成
当社は、「企業は人なり」をモットーに、社員一人ひとりの資質と創造性を活かし、自己実現の機会を提供・支援しながら、人材を育成します。

3) プライバシーの尊重
当社は、役員・従業員のプライバシーを尊重します。当社が持っている役員・従業員の個人情報は、法律上の要求や正当な業務上の必要性がない限り、本人の同意がなければ開示しません。

2. 会社資産の保全と不正使用の禁止

1) 会社資産の保全と不正使用の禁止
当社役員および従業員は、会社の各種資産(情報、商品、備品、機器、消耗品、ブランド、ソフトウエア、信用など有形・無形資産)の保全に努め、自己の利益のためにこれを乱用または不正に使用してはなりません。

2) 退職時の会社資産の返却
当社役員および従業員は、退職するに当たり、保管中の会社資産(資料・情報のフロッピーディスクなど)をすべて会社に返却しなければなりません。

3. 就業時間内における適正な行動
当社従業員は、企業の構成員として就業時間内においては私的な行為を行うことはできません。やむを得ない場合には所属長の承認を受けるなど、公私の区別に留意し行動しなければなりません。

4. 業務外活動における誠実な行動
当社役員および従業員は、私的な活動においても、社会常識に基づき誠実に行動します。特に飲酒運転など、社会に危険を及ぼし、社会的信用を失墜するような行為は絶対に行いません。

5. 情報の取扱いに係わる事項
当社役員および従業員は、業務上知り得る情報で未公表の会社経営、株主、お客さま、取引先、役員および従業員に関する情報などを、在職中または退職後を問わず開示、漏洩してはなりません。

6.兼業の禁止
当社従業員は、会社業務以外の他の職務に会社の承認を受けることなく無断で従事し、或いは事業を営むことはできません。また、会社において業務遂行上使用している各種資格の名義貸しなどの行為はできません。

7. 投機行為等の制限
当社役員および従業員は、投機的投資、賭博など法に抵触するような行為はしません。また、過度な浪費・ギャンブルなどは厳に慎みます。

経営トップ、管理職の対応

1. 本指針の精神の徹底

当社役員および管理職は、本指針を率先垂範するとともに、自らの役割として指針の精神の徹底に努めなければなりません。また、社内外の声を常時把握するよう努め、企業倫理の徹底を図ります。

2. 経営トップの対応

法令違反その他本指針に反する重大な事態が発生した場合は、経営トップ自ら問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因究明、再発防止を図ります。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

以上

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