法人のお客さま

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リースとは

「リース(LEASE)」とは「賃貸借」を意味する英語。米国では以前から住宅やオフィスの賃貸借を「LEASE」といい、現在は区別するためにファイナンス・リースと呼ばれるようになりました。

ファイナンス・リースは、設備資金を貸し付ける(借りる)のではなく、設備そのものを賃貸する(賃借)取引。資金調達の代替手段ではなく、賃貸借性、サービス性が強い取引でリース期間の設定等で税務上の制約があります。

リースのメリット

1 資金の効率運用が可能 車両や設備導入の際に、まとまった資金調達の必要がなく、金融機関の借入枠が減らず資金計画に余裕がもてます。
コストの平準化と
事業計画にあわせた
費用処理が可能
購入による減価償却費に比べて、リース期間の設定次第で事業計画にあわせた合理的な費用処理が可能です。
正確なコスト把握が可能 リース料には税金・保険などの諸コストが含まれており、毎月定額払いですから、コストの把握が容易で原価計算が簡素化できます。
事務の合理化が図れる 資産計上、償却事務、課税の申告納付、損害保険加入・更新など、多くの事務負担が軽減されます。
陳腐化リスクを防ぐ リース期間を法定耐用年数より短い経済耐用年数に設定でき、常に最新の設備が使用できます。

リース会計と税務

2008年4月以降に契約されたリース取引には、新しいリース会計基準・税制が適用されます。ファイナンスリースは原則「売買処理」となります。オペレーティングリースは、従来通り「賃貸借処理」が可能です。
少額契約等に該当する場合、または、中小企業会計指針が適用されるお客さまの場合には、これまでどおり「賃貸借処理」が認められます。
消費税の取扱いについては、リース取引開始時にリース料総額分の仕入税額控除を行うことになりましたが、「賃貸借処理」をしている場合には、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理も認められています。

法人向け車両リース

(1)取扱品目

輸送用機器 クレーン車・土木建築機械
自動車 クレーン車
フォークリフト ショベルローダ
船舶 ブルドーザ
航空機 ボーリングマシン車

(2)契約対象先

(1)東北電力グループ企業
(2)当社取引先・当社与信力審査にクリアした企業

■与信力審査における条件

基本は企業事業報告書3期分を提出してもらい、経営状況を判断、当社の評価基準以上であること。
なお、事前審査は帝国データバンクおよび東京商工リサーチの企業情報の評価等を参考に審査し、当社基準以上であること。

(3)契約形態

①メンテナンスリース契約

税金や保険から点検整備・車検・故障修理など車両にかかわる一切を含んでいるリース契約。

②ファイナンスリース契約

契約内容を、車両および自動車税・保険などに絞ったリース契約。(点検整備・車検・故障修理など含みません。)

(4)リース料に含まれる費用

1 車両代 車両本体・付属品・架装品・看板・特別仕様
登録諸費用 登録費用・車庫証明費用・納車費用
自動車諸税 環境性能割・自動車税種別割・自動車重量税
自賠責保険 自動車損害賠償責任保険料
自動車保険 対人賠償・対物賠償・搭乗者傷害・人身傷害・車両
6 メンテナンス料 法定点検・車検・故障修理・代車等

(5)リース期間

●リース期間の設定については、通達により法定耐用年数を基準に最短70%の制約があります。

●車検期間サイクルに準じて3年〜5年が標準的。

(6)契約までの手順

リース契約の流れ

※リース料の支払いは銀行振込または口座引落です。

(7)リースバック方式

現在お客さまが所有されている車両を当社が帳簿価額で買い取り、リース車としてあらためて提供するシステムです。
車両ごとに使用期間に応じたリース期間を設定します。

【リースバックのメリット】

●リース開始日から車両管理業務の合理化が図られます。
●買取代金は一括してお支払いいたしますので、お客さまは資金運用が可能となります。
●帳簿価額で買取りいたしますので、売却損失は発生しません。

レンタカー

当社を通して申し込み頂くと、ご希望するクルマを一般料金で借りるより割安な料金でご利用いただけます。

OA機器等のリース

OA機器・什器備品から配電用工具、産業用設備まで、動産であればリースの利用が可能です。幅広い用途と会計上のメリットで経営の多角化・合理化をサポートします。

■動産とは

動産とは不動産に対する概念で不動産以外の有体物のことをいいます。日本の民法においては、有体物のうち、不動産(土地・建物)以外の物と定義されています。なお、有体物とは、空間の一部を占める形ある物のことをいいます。

(1)取扱品目

情報関連機器 商業機器 その他機器
コンピュータ・パソコン ショーケース 医療器械
通信機器 冷凍冷蔵庫 娯楽設備
教育関連機器 厨房設備 昇降設備
放送用設備 洗車設備 立体駐車場設備
理化学機器
試験機器
計測機器
測定機器
分析機器

※賃貸集合住宅のオール電化機器リース:入居者満足度の高いヒートポンプ機器を初期投資不要なリースで実現できます。

(2)契約対象先

(1)東北電力グループ企業
(2)当社取引先・当社与信力審査にクリアした企業

■与信力審査における条件

基本は企業事業報告書3期分を提出してもらい、経営状況を判断、当社の評価基準以上であること。
なお、事前審査は帝国データバンクおよび東京商工リサーチの企業情報の評価等を参考に審査し、当社基準以上であること。

(3)契約形態

ファイナンスリース契約(メンテナンス費用は含みません。)

(4)リース料に含まれている費用

1 物件代 物件本体・付属品等
諸税 固定資産税
保険 動産総合保険(※)

※動産総合保険:リース期間中のリース物件には、火災・盗難など偶発的な事故による損害に対し、総合的に補償を行う動産総合保険がリース料に含まれます。

(5)リース期間

リース期間の設定については通達により法定耐用年数を基準に最短70%の制約があります。

(6)契約までの手順

契約の流れ

※リース料の支払いは銀行振込または口座引落です。

パソコン・測定器・絵画等のレンタル

●レンタル(パソコン・測定器)……契約期間は1週間から設定自由。目的や用途に合わせて商品をお使いいただけます。
●絵画レンタル……オフィスやショールームの雰囲気に合わせて絵画をお届けし、3ヶ月ごとに交換します。
●アートフラワー・レンタル……オフィスやショールームの彩りの空間に、お花を2ヶ月ごとにお取替えします。

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